2010-04-13 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
通常、それは駐屯地の司令等がいろいろ判断をされながらやっている。当然だと思いますよ。私のときもそうでした。迷ったときは当然上級司令部の方にお伺いを立てる。当然ですよ。 だけど、そういうときにおいて、もしもこの週刊ポストの記事のようなことが事実であって、浜田大臣もこの件については官房長といろいろやり取りされたと。
通常、それは駐屯地の司令等がいろいろ判断をされながらやっている。当然だと思いますよ。私のときもそうでした。迷ったときは当然上級司令部の方にお伺いを立てる。当然ですよ。 だけど、そういうときにおいて、もしもこの週刊ポストの記事のようなことが事実であって、浜田大臣もこの件については官房長といろいろやり取りされたと。
○政府参考人（金澤博範君） 御質問の趣旨が必ずしもよく分かりませんけれども、例えば駐屯地に御招待申し上げる先生方を決めるというときに、今先生がおっしゃったように、衆参、選挙区に、何というか区別しちゃいかぬというと、それは全員を呼ばなきゃいけないことになりますのですが、駐屯地司令ないし基地司令が主催するそのような催物はその司令等が判断いたしますけれども、当然その場合、その駐屯地なり基地なりとの御縁の深
航空自衛隊の営舎内に居住している自衛官が、基地司令等の許可を受けて居室内で私的に使用している電気器具に係る電気料金の負担について検査いたしましたところ、これらの電気料金は原則として各自衛官が負担すべきものでありますが、国が全額負担して各基地等の運営経費の一部として支払っている事態が見受けられました。
現に彼らも県民の意向、希望、もちろん知事さんや首長さんを初めいろいろな方々がそれは米軍に言うでしょうが、そういった意見を集約したり、あるいは直接県民のお声を聞く機会も大使として大変多いわけでございますから、そういう声を沖縄にいるアメリカの司令等にきっちり話をするということは大使としての当然の職務であって、それはしっかりやっているということであります。
○政府参考人（矢代隆義君） 御安心いただきたいと思いますが、自衛隊車両の緊急自動車、今、防衛庁から御説明のあったとおりでございますが、自衛隊の各駐屯地司令等の申請で各都道府県公安委員会が指定しているわけですが、この指定が迅速かつ円滑に行われますよう、あらかじめ防衛庁と警察庁で調整を図り、各都道府県公安委員会に事前連絡しておるわけでございます。
そしてまた、沖縄に所在をいたします陸上自衛隊の第一混成団長、海上自衛隊の第五航空群司令等からも、陸海、つまり空だけではなくて陸海部隊の隊員全員に服務指導の厳守を指示いたしたところでございます。また、航空幕僚監部におきましても、航空幕僚副長を長といたします不祥事再発防止委員会を設置いたしまして、今回の事件が生起した要因の分析や再発防止策の検討を行っておるということでございます。
そして、防災会議には、いわゆる地域における方面司令あるいは総監あるいは駐屯地の司令等が委員に入るということまで決めておるわけでございますけれども、そうして入っていただいておるわけでございます。
先ほど五日と三日の処分、それから隊長以下司令等に対する処分もあった、こう聞いております。やはり組織としての責任をお感じになったからそういう処分をされたと思うのですね。特に操縦桿を実際に握っていた人よりも、機長としてそばにいた人の処分の方が重い、五日と三日の違いがある。組織としての責任をお認めになったと思うのですが、いかがでしょうか。
また、指揮監督上の義務違反ということで、那覇救難隊長、那覇救難隊飛行班長、飛行群司令、航空救難団司令等、これは訓戒ないし注意の処分をいたしております。
○政府委員（西廣整輝君） この災害派遣の要請権者としましては、都道府県知事のほか、海上保安庁長官、管区海上保安本部長あるいは空港事務所長、そういった方々、それから、そのほか自衛隊の派遣を防衛庁「長官又はその指定する者」ということで、方面総監、師団長、駐屯地司令等に要請することができる云々と書いてありますが、ここに書いてありますのは、地方公共団体の長なりあるいは国民の安全を図っている海上保安庁なりそういった
○西廣政府委員 先ほど御説明しましたように、災害派遣につきましては、駐屯地司令等は所属する部隊等に対してその範囲で権限を委譲されておるわけでございます。したがって、原則的には都道府県知事等から要請を受けた場合、その要請の内容に応ずる部分について災害派遣行動をするということについては許容されているというふうにお考えいただきたいと思います。
○西廣政府委員 ただいまの件は恐らく災害派遣の場合を想定されていると思いますけれども、これは都道府県知事から駐屯地司令等に直接言ってくるわけでございますが、知事さんが直接言われるというよりも、それぞれの県に防災課等がございまして、日ごろからそういう連絡網というものはできておりますので、そこを通じて御連絡があるということになろうかと思います。
○夏目政府委員 自衛隊の災害派遣に関する決まりとしまして、自衛隊法第八十三条というのがございまして、この法律に基づきまして、都道府県知事から要請があった場合に、防衛庁長官もしくはその委任を受けた者、すなわち方面総監であるとか師団長あるいは駐屯地司令等がその災害派遣の要請を受けるわけですが、具体的な派遣の規模、内容等につきましては、地元いわゆる県知事さんの方と御相談しながら実際やる、撤収についても同様相談
基本的には隊員の生の生活をそのまま見ていただくということでございますけれども、具体的には実施に当たります各駐とん地の司令等が決めております。
○説明員（伊藤圭一君） これは、この前に先生から御質問があった後、現地の司令等に問い合わせたというふうに聞いております。
○説明員（友藤一隆君） ただいま運輸省の方から御答弁があったとおりでございますが、私どもも自衛隊の航空機の訓練につきましては、当然航空交通の安全というようなものを確保することがまず第一でございますので、当時といたしましては、やはりその訓練の責任者であるそれぞれの基地司令等が航空路を避けてそれぞれ訓練を行います空域を指定をあらかじめしておったわけでございますけれども、先ほど運輸省からお話がございましたように
○吉田説明員 ただいま先生御質問の「特別警備実施基準について」の通達の件でございますけれども、これは、自衛隊が出動を命ぜられていない場合におきまして、航空自衛隊の基地等で——基地と申しますのは、基地、それから分屯地等を含むわけですが、これに対しまして多数集合または少数先鋭な相手方が不法侵入しあるいは不法行動をとった場合に、当該基地等の司令等が施設管理権に基づいて基地等の警備を行なう際の基準を示したものでありまして
その大要は、創立記念日等の諸行事については、各駐とん地、基地司令等にゆだねられているところであるが、その行事を行なうにあたっては、社会通念上許容されるべき範囲にあることはもちろんのこと、一般社会通念上許容される範囲内のものであっても、自衛隊として行なうにあたっては、それに慎重な検討を加え、いやしくも国民のための自衛隊としての品位を傷つけることのないよう措置されたい、こう申し上げているんです。
○中路委員 きょう私は、自衛隊の隊員——沖繩なんかでも、先日、沖繩視察に行きました際に、陸上の鬼沢司令等も、自分の経験を話しまして、ハイヤーに乗って夜家へ帰った、そのハイヤーの運転手にお茶を出したら、最近沖繩では、自衛隊の隊員が一番礼儀正しい、商社マンと比べて礼儀も正しいし、事故もないんだという説明を私たちにされたんですが、実際、沖繩に行ってみますと、人権擁護委員会に提訴されている、訴えられている自衛隊員
その条件と申しますのは、たとえばＡＴＳ自体、地上のＡＴＳ装置が故障を生じておる場合であるというようなのがおもな条件でございまして、そういうような条件のもとには、これを運転司令等と打ち合わせをし、そして助役あるいは駅長というような人の添乗を求め、そしてその添乗を求めた上で、十分な安全性の確保をした上でＡＴＳを解除する、こういう姿の規定となっております。
○峯山昭範君 私は今回の事故の現地にも参りまして、また、松島基地の基地司令等にも、また派遣隊の隊長さんにもお会いしました。そこで私がしみじみと感じましたことは、総理は先ほどから民間優先、そして空の安全をはかるために相当努力をすると、いろんなことをおっしゃっておりますが、これは私は基本的には、どんなことをしても今回の事故のような事故を解決することはできないと思うんです。
これは各都道府県の防災担当の主管課、そういったところにおきましても私ども十分各地の基地司令等と連絡させまして、そういうことにつとめているわけでございますけれども、今後ともそういった点で十分ＰＲにつとめていきたい、こういうように考えている次第でございます。
○国務大臣（増田甲子七君） 飛行機と船とその他によって、いずれも態様は違うと思いまするが、船の場合でしたならば、日本の基地において戦闘作戦行動の命令を受けた——アメリカの本国かあるいは太平洋軍司令官かその点はわかりませんが、とにかくその艦長あるいは機動群の司令等が受けておる、こういう場合には事前協議の対象になると思っております。それがいかに規模のちっちゃいものであっても、そうだと思っております。